コロナで収入減……風俗嬢が使える税金・公共料金の支払い猶予制度

※令和2年12月28日：内容を追記しました

「コロナのせいで収入が減っちゃって生活が苦しい……！」
「このままじゃ毎月の公共料金すら払えない！どうしよう……？」

新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった人は、各自治体や電力会社が行っている「支払い猶予制度」が使えます。

電気・ガス・水道といった毎月の公共料金、国民健康保険料や国民年金、住民税、スマホ料金……などなど対象はかなり幅広いので、まずは自分が使える制度があるかチェックしてみましょう。

この記事ではそれぞれの支払い猶予制度について、「支払いを待ってもらえる期間」や「対象となる人」を解説します！

※この記事では令和2年12月28日現在の情報をご紹介します
※支払い猶予についての対応はお住まいの市区町村・契約している事業者によって異なる場合があります

公共料金（電気・ガス）の支払い猶予

「電気・ガス」は生活に欠かせないライフライン。自粛要請により自宅で過ごす時間が長くなったのもあって、料金の支払いが心配だという人もいるかもしれません。

公共料金に関しては経済産業省が各事業者に要請し、支払い猶予についての特別措置が行われています。

実際に支払い猶予をするかどうか決めるのは国ではなく事業者（電力会社やガス会社）ですが、かなり柔軟に対応しているところが多いようです！東京電力・東京ガスの場合、

電気・ガスの支払い猶予は緊急小口資金・総合支援資金を借りた人なら問題なく対象です。そうでない場合でも、各事業者が難しいと判断すれば対象になります。

参考：東京ガス｜2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置の追加対応について

公共料金（水道）の支払い猶予

水道料金の支払い猶予は電気・ガスよりも条件が緩くなっています。東京都水道局の場合、

水道料金の支払い猶予は「水道局に申し出た日から最長1年間」。ただ、期限までに支払いがない場合でも水道を止められることはありません。

水道は通常未払いでもすぐ止められることはありませんが、手洗い・うがいなどの衛生部分に関わってくるので、支払い猶予が必要な場合はできるだけ早く行いましょう。

参考：東京都水道局｜新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金の支払猶予

国民健康保険の支払い猶予

国民健康保険料は「減免」の対象です。減免額はそれぞれ個人の状況によって異なります。

特に注意したいのは対象となるかどうか。２の場合は、「今年の収入が前年から3割以上減っている」「他に所得がある場合、その前年の所得額が400万円以下である」など、複数の条件をクリアする必要があります。

減額してもらえる保険料はその人の状況に応じて異なりますが、失業してしまった場合は一律で「全額免除」となるので、申請するのを忘れずに！

国民健康保険の支払い猶予申請は、自分の住んでいる市区町村（自治体）に行います。

参考：厚生労働省｜新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について

国民年金保険の支払い猶予

国民年金保険料の支払いについては、原則「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4つに分かれています。

令和2年度の国民年金保険料は月額1万6540円。この金額が免除or猶予されれば、なんとかやっていけそうという人も多いはず。

それぞれの免除基準額は世帯の状況によって変わりますが、単身世帯（一人暮らし）の人の場合、「1年間の所得見込み」が「57万円以下」なら全額免除となります。

当たり前ですが……年金保険料を払わなければ、将来受け取る年金は減ってしまいます。

しかし今回の特例については、仮に全額免除で「支払額が0円になった」としても、「将来受け取る年金は0円にはならない」点がポイント。

全額免除でも2分の1は「保険料を納めた」ものとして計算されるので、その分は年金をもらえるんです！

いずれ余裕ができたら10年以内の追納も可能なので、「免除申請したら将来もらえなくなっちゃうんじゃ……」なんて心配はいりませんよ。

参考：日本年金機構｜新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

住民税（地方税）の支払い猶予

住民税（地方税）は2つの条件に該当すると、支払い猶予が認められます。

また、支払い猶予が認められた場合、すでに期限が過ぎている未納の地方税も同じように猶予してもらうことが可能です。

風俗嬢のような個人事業主として働いている人も、収入が減っている事実があればもちろん支払い猶予の対象となります。

支払い猶予の手続きは原則「もともとの支払い期限」までに行うことになっているので、必要な人は早めに申請しておきましょう。

参考：国税庁｜新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

携帯（スマホ）料金の支払い猶予

仕事をするにも暇をつぶすにも、情報を知るのにも必要なスマホ。大手3社に加えて、いくつかのキャリアが支払い猶予の措置を取っています。

今後の状況によっては、上記の支払い期限がさらに延長される可能性もあります。

携帯料金に関してはほとんどの会社が何らかの支払い猶予措置を取っているので、まずは自分の使っているキャリアのHPを確認してみましょう。

参考：

ドコモ：新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた料金請求の取り扱いについて（期間延長）

ソフトバンク：新型コロナウイルス感染症への対応およびお客さま支援について

au：新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて

UQモバイル：新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援措置等について

mineo：新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う各サービス料金等の支払い期限延長対応について

まとめ：コロナで苦しんでいる風俗嬢は支払い猶予の申請を！

公共料金や住民税などの支払い猶予制度についてご紹介しました。

支払い猶予の申請に必要な資料は地域や自治体によって違うことが多く、申請自体はけっこう骨の折れる作業かもしれません。

しかし支払いを猶予、あるいは免除してもらえれば、今後の生活の見通しがつくという人も多いでしょう。感染リスクを下げるために郵送での申請を推奨しているところもあるので、自分の住んでいる自治体のHPをチェックしながら、手続きを進めてみてくださいね。

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