風俗嬢のインボイス制度対策はこれを見ればOK！導入後どうなるかも解説

近年「支払う税金が増える！」「フリーランスの仕事や収入が減るのでは……？」など、各業界で騒がれているインボイス制度。

主な内容としては消費税に関するもの。しかし、インボイス制度の内容は複雑で理解しづらい方がほとんどなはず。

そんな方はまず、以下の要点だけをマストで押さえておきましょう！

ここからは、「インボイス制度が風俗嬢に与える影響」やインボイスの内容を簡潔に解説していきます。

インボイス制度で風俗嬢はどうなる？

風俗業界に大きな影響を与えるであろうインボイス制度。

先にインボイス制度の内容を知りたい方は「インボイス制度って何？」から見てみてください。

さっそく、どんな影響があるか見ていきましょう。

確定申告がマストになる可能性が高い

インボイス制度の導入後は、キャスト自身での確定申告が必須になるかもしれません。

なぜなら確定申告は収入に対する所得税を精算する手続きで、消費税が明るみに出るインボイス制度がスタートすると所得があることを税務署に気づかれてしまうから。

ちなみに詳しいことは後ほどご説明しますが、インボイス制度がスタートするとお店から「インボイス発行事業者」の登録を促される可能性があります。

発行事業者として登録すると、今まで納めなくてもお咎めなかった「消費税」の申告義務が生じます。

これによりキャストの売り上げ（＝お店からもらうお給料）にかかる消費税が明らかになると、同時に確定申告もマストとなる可能性が高くなるわけです。

ただ消費税というのは、かなり複雑で正直手続きも面倒。

自分で確定申告をおこなう場合は、税理士さんや専門家に頼むが得策と言えるでしょう。

今まで見逃してもらっていた税金を支払うことになる

インボイス制度の導入によって、キャストは今まで免除されていた税金を支払わなければならなくなる可能性が高いでしょう。

というのもインボイス制度は、免税事業者（年間売上1,000万以下で消費税の支払いが免除されている事業者）に対して消費税を納めるように促すことを一つの目的としているから。

ちなみに普段のお給料は、キャストが支払う消費税を含んだ金額です。

ただキャストは確定申告していない方が多いため、免税事業者の扱いになっていることがほとんど。そのため、制度導入前は消費税も含めた金額が収入になっているでしょう。

しかし上記のトピックで少しお話した通りインボイス導入後は、キャストも売上に応じて消費税を支払う必要があります。

具体的な収入差を比較してみました。

つまり、今まではもらえていた消費税600円を納めないといけなくなるわけです。

それに伴って、収入は消費税を差し引いた6,000円になります。

年収だと6万ほど、さらに月50万円稼いでいる方は年間で60万円ほど収入が下がるのではないでしょうか？

今まで消費税を払ってこなかった方にとっては、以前より稼ぎにくさを感じるかもしれませんね。

お店によっては雑費ができる可能性がある

インボイス制度が始まると、風俗店によって「雑費」が新設されるケースも……。

というのも前述した通り、制度導入後はキャストもお給料に含まれる消費税を支払わなければなりません。

しかし、キャストは自分で所轄の税務署にて諸々の手続きをする必要があります。

とはいえ、そもそも確定申告しているキャストがそれほど多くないのが現状。

ギリギリ確定申告提出できた！！！
ひーー！！！！

同業者さん方もう終わったかーーい！！

— さばくちゃん＠ちんしば姫👸 (@sabakumanko) March 15, 2022

そんな中でお店が消費税分を加味してお給料を渡しても、キャストから支払われる可能性は極めて低いでしょう。

その状態で消費税を全額支払っていると、お店の負担が増える一方。

そのためキャストから「雑費」として消費税分を徴収してインボイス導入前と負担を同じにするお店が出てくるのではないかと考えられます。

バックが減るかもしれない

ここまでのお話から、察しの良い方は「バックが減るかもしれない」という可能性も想像できるでしょう。

お店に税金の負担が増えるのを防ぐために「雑費」という手段の他に、バック率やバック額を下げて対応する風俗店も出てくる可能性もあります。

そんなお店で働き収入が減らないように、後述する「インボイス制度導入にともなうお店の対応を見る」をぜひチェックしてみてくださいね！

そもそもインボイス制度って何？

インボイス制度の内容は簡潔に説明すると「事業者に対して今まで免除していた消費税を、これからは徴収するよ」というもの。

ここからは、そんなインボイス制度の内容を具体的かつわかりやすく解説していきます。

メインで関わる税金は「消費税」

インボイス制度は主に消費税のルール変更だと思ってもらえればOK！

現在の消費税の仕組みは「請求書等保存方式」で支払う額が決まっています。

具体的に言うと、請求書等保存方式ではレシートでもなんでも請求書があれば仕入れ分の消費税を控除できます。

しかし、これからはその請求書がインボイスを活用したものに変わるということ。

具体的には以下の通り。

しかしインボイス制度では、インボイス発行事業者からの請求書以外では控除できなくなるのが最大の変更点。

現在お店側は「売上に対する消費税」から「キャストへの報酬に対する消費税」を差し引いた金額を納めていますがインボイス制度になると……。

今まで通り控除するにはキャストにインボイス発行事業者になってもらい、消費税に関する書類を発行してもらわなくてはいけません。

ちなみにこの消費税に関する書類やデータのことを適格請求書、通称インボイスと言います。

このインボイス交付については「税金の控除を受けるには「インボイスの交付」が必要」で詳しく解説しています。

インボイス制度では、この消費税の負担を巡って起こる税金関係で物議をかもしているわけです。

対象は年収が1,000万円を超える人「課税事業者」

年間売上が1,000万円を超える人やお店を「課税事業者」と呼び、現状では制度のメイン対象者となっています。

風俗店は当然1,000万円を超えるお店が多いものの、一つの店舗専属であったり副業として片手間で働いていたりする女性は課税事業者にはなりにくいでしょう。

そんな方は消費税を納めなくて良い「免税事業者」に区分されます。

ただし今なお制度の概要が揺れており、免税事業者もインボイス制度の対象になり得ます。

また売上1,000万円を超える風俗店が控除の対象になるためには、キャストからインボイスの交付を受ける必要があります。

さらにその適格請求書を保存しておかなければ、税金の控除を受けられないみたいですよ。

税金の控除を受けるには「インボイスの交付」が必要

先ほど申し上げた通り税金の控除を受けるためには、キャストからお店にインボイスを交付してもらわなくてはなりません。

キャストからするとインボイスの発行を求められた際には、「インボイス発行事業者」という登録申請が必要。

なぜかというと、インボイスは国に認められた請求書で発行事業者にならないと交付できないからです。

そんなインボイス発行事業者の登録は以下の方が対象になります。

売上が1,000万以下であっても課税事業者として登録して、消費税の納税者になればインボイス発行事業者の登録申請もできるようになります。

控除を受けたいお店としては、キャストさんにインボイスの登録申請を促すところも多いでしょう。

ただ言われるがまま、登録するとキャストにとっては大きなデメリットもあるので注意です。

インボイス制度で風俗業界がざわついている理由は？

インボイス制度で風俗業界がざわついているのは、さまざまなデメリットが浮き彫りになってきたからです。

ここでは「お客さん」「お店」「キャスト」の立場に立った時のデメリットをご紹介します。

インボイス制度の主たる目的は、軽減税率によってややこしくなった消費税をわかりやすくするためだとか。

一見メリットのようにも見えますが、この制度は導入目的に「消費税の未納者を明らかにする」ことも含まれています。

つまり今までなんとなく流れていた税金の負担額が増えるのに加え、上記のようなデメリットが浮上してきたため風俗業界がざわついているというわけです。

またキャストとしてはインボイス発行事業者の登録によって、国税庁のサイトで氏名を明かされてしまう可能性も。

本名が明らかになってしまえば、身バレどころの騒ぎではありません。

そして制度の導入により利用単価が上がったり雑費が増えたりと、稼ぎにくさに拍車がかかるのは明らか。

制度が始まる前に業界から卒業しようとしている女性もそれなりにいるみたいですよ。

今なお制度の中身は揺れているものの、内容次第では女性にとって不都合な状況が多すぎるため真剣に考えなくてはなりませんね。

インボイス制度が始まる前に風俗嬢がすることは3つ！

インボイス制度には多くのデメリットが予想できます。

では現役で働くキャストは、どんな準備をしておけば良いのでしょうか？

インボイス制度導入にともなうお店の対応を見る

とりあえずはインボイス制度の導入にともなって、お店がどのような対応をとるのか見極めるのが重要。

お店の対応次第で、キャストを守ってくれるかどうかがわかります。

以下で具体的に注意すべきお店の例を出しているので要チェック！

私が見極めたいポイントは、結果的にお給料が減額されるかどうかということ。

できるだけ高収入を得たくて風俗で働いているのに、稼げなくなったら悲しいですよね。

インボイス制度で今までと大きく状況が変わるのに、何も対策をしないお店にも注意しましょう。

理想は上記のような対応をお店側がしてくれることです。

しかし何もしないまたは良くない対策をする可能性もあるので、インボイスによってお店がどういう対応をするのかは要チェックですよ。

また制度の導入を目前にして、努力している風俗店はたくさんあります。

業界でこの先も働くためには、インボイスの影響からキャストを守ってくれるお店で働いたほうが幸せなのではないでしょうか？

お店にどんな対応になるか尋ねてみても良いですし、移籍を考えている方は面接時に聞いてみると安心して働けるかもしれませんね。

お給料が減額になるなら移籍を考える

インボイス導入後にお給料が減る場合は、お店の移籍も視野に入れて考えましょう。

なぜなら稼ぎたくて働いている風俗店で満足な収入を得られないのに、惰性で続けるのは時間がもったいないから。

副業やスキマ時間を使ってお仕事している女性ならなおのことです。

また移籍しても今と同じかさらに収入が減る場合は移籍しても意味がありません。

今より稼げるか移籍前に気になるお店のバック率や雑費の状況を聞き、自分の中で収入をシミュレーションしてみると良いでしょう。

【移籍する際のポイントも押さえておきましょう】

安易に発行事業者の登録申請はしない

前述でもお話した通り、インボイス発行事業者に登録してしまうと国税庁サイトに登録番号と指名が明かされるため身バレにつながる可能性があります。

お店にお願いされたからといって、安易に登録するのは得策とは言えないでしょう。

そもそもインボイス発行事業者の登録は任意なので、絶対にしないといけないわけではありません。

基本、キャストは今まで通り免税事業者としてお店から消費税分を差し引いてお店側に納めてもらうのが良さそう。

お店から登録を促された場合も、一度自分で考えてから行動に移すのが吉。

言われるがまま登録してしまうと、痛い目を見るかもしれないので注意してださいね。

まとめ：インボイス制度は風俗嬢にもダメージ大！

働くキャストだけでなく業界全体に影響を与えるであろうインボイス制度。

女性側にどんな影響があるのか、どう対応していくが吉なのか今一度振り返っておきましょう。

キャストに対してデメリットが多い制度なので、簡単にでもインボイスの概要を把握して施行されるまでに備えておきましょう。

自分がこの先も風俗業界で働くのか？それとも卒業するのか？という判断もした上で、お店の動向を確認していくと良いかもしれませんね！

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